高知で建設業許可申請なら、たむら行政書士事務所

　建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建築業の許可が必要です。
　建設工事が民間工事であるか、公共工事であるかは関係ありません。

　つまり、１件あたり５００万円（建築一式工事の場合は1,500万円）以上の建設工事を請け負う場合は、建設業許可を取得する必要があります。
　無許可業者に対する罰則は、行為者に対して「３年以下の懲役股は３００万円以下の罰金」、法人に対しては「１億人以下の罰金」と重い罰則が規定されています。

　建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たしていなければなりません。　それゆえ、建設業許可を取得するメリットは

を国または都道府県からお墨付きをもらっていると評価される点にあります。

　建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。
　

　経営事項審査は、建設業者の企業力を適正に評価するための制度で、各社の経営規模、経営状況、技術力、社会性等を審査します。
　一定の規模以上の公共工事を請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けされています。
　公共工事とは、発注者が国、地方公共団体、特殊法人等の場合で、民間企業や個人等からの発注と区別されます。

　経営事項審査は、公共工事の発注者から直接請け負おうとする建設業者、つまり元請の立場になる建設業者が受けなければならない審査となります。下請負人として公共工事に参加する場合には、経営事項審査を受ける必要はありません。

　経営事項審査は、国土交通大臣の定めた４つの項目によって審査が行われます。
　

　審査基準日は　各社の決算日（新規設立などにより決算期未到来の場合は設立の日）
　経営事項審査の有効期間は、審査基準日から１年７カ月

　この１年７カ月の期間内に次の決算の審査を受け、審査結果通知書を県の方から受け取っていなければなりません。
　そのため、決算終了後、速やかに審査を受ける必要があります。

　建設業界は国内の基幹産業の一つです。
その基幹産業である建設業が抱える長時間労働や就業者の高齢化といった課題を解決するために、令和元年6月に改正建設業法が成立し、令和2年10月には大部分が施工されています。
この改正建設業法にも適応していかなければなりません。

　今回の改正に伴い、社会の風潮としては法令遵守（コンプライアンス）がより重要視されてきています。
自社だけがコンプライアンスを軽視した経営を続けることは、不可能になってきています。

　弊事務所では、現場での建設作業などの本業に専念して頂くためにも、面倒で複雑な手続きでもある建設業許可申請を迅速かつ適切に行っていきます。
　高知県で建設業許可取得を検討されている方又は建設業許可にかかわる申請手続で悩んでいる方は、是非たむら行政書士事務所にご相談下さい。